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2008年8月

2008年8月28日 (木)

危機対応組織

16日の鹿沼市での道路冠水による車両水没で、車両に閉じこめられた女性が死亡したニュースは皆さんご覧になったことでしょう。当初は16日というオリンピック開催中の週末の出来事のためか、この事故に対する各メデイアの出足は決して早くなかったのだが。明けて18日以降、お亡くなりになった女性の悲劇的な最後の状況を、各メデイアが一斉に取り上げて消防署や警察バッシングへと発展しそうになった。26日には鹿沼市、消防、警察共に謝罪の記者会見を開き、その意味では珍しく謝罪の対応が迅速だった。

道路の管理責任、消防の救急体制、110番の対応さらには死者にむち打つわけではないが、異常な状況に巻き込まれていった運転者としての自己責任と問題は複雑に交錯し原因は一様では無かろう。

ただ考えなければいけないのは、消防署も警察署も危機対応の組織である点だ。どうも日本人はこの危機対応あるいは危機管理に伝統的に、その欠点を晒す。それが個人であれ組織であれ、欠陥が内在しているようだ。曰く、「想定外の出来事である。」もしくは、「まさかこんな事が起こるとは。」等良く聞くセリフでは有りませんか。

古くから何事に付け繰り返される日本人のこのセリフ、一体何がそうさせるのでしょうか。そもそも危機とはそれが人災であれ天災であれ、想定外のことが起きるから危機的状況が生まれるはず。実は至極当然なのだが、想定以外の状況に至り危機的状況にどう対応するのかが危機管理なのだが。日本人の伝統的思考によれば危機に対する対応策を想定して、それで事たれりと済まし其れを危機管理と称している。自己の矮小な思考で想定することなぞ、言ってみれば始めから矛盾が内在していると現実認識することが肝要であるはず。例えば対策に予算が有ったりすると、その予算の範囲内で想定するわけだから、相手が(天災、人災等々)その予算の範囲内で起こってくれるわけでは無いのは自明の理。でもなぜか日本人はこのことを無視して愚行を繰り返す、これはなにも大東亜戦争を引き起こした昭和の軍人さんの話だけでは有りません。

さて鹿沼市の消防本部では、119番救急受付が普段一人体制のところを未曾有の災害で17人体制にまで増員、その後さらに増員している。まさに消防本部にとっては危機的状況に至ったわけである。案の定この危機管理が出来ていなかった。消防という組織そのものが本来、危機対応組織であるからしてここで危機管理がうまく働かないとしたら、その罪は軽くない。危機対応組織には指揮官とは別に情報統制官が必要とされる場合があるが、鹿沼の消防署の場合はこの典型例であろう。一人体制を20人近くに増員しなければならないような状況下での、受理する情報の交錯具合は目に余るものが有ったに違いない。後に時系列で情報を整理してみて、初めて問題点が浮かび上がってくるようでは、まさに危機対応が出来ていないと言うことでは無かろうか。その結果が、「(あまりにも想定外の状況が生じ)他の件と勘違いした。」とは、言ってはならないことであろうか。

今度のことを契機として当然鹿沼市でも消防本部をも含め反省の上、危機管理の対策を練るのだろうがさて、繰り返すがまたぞろ想定される対応策を変化させる事に止まりはし無いでしょうか。

それにつけても、同じ危機対応組織である自衛隊に比べれば日本の消防、警察はまだ信頼に足りるものがあると常日頃思っている。両組織の日夜の献身的な努力に対し、国民は等しく感謝の念を捧げる事におおむね異存はないものと思う。

旧聞で恐縮ですが、イージス艦「あたご」の海難事故に至っては、古い言い方で恐縮だが「国家百年兵を養うは何のためか。」と言いたくなる。危機対応組織の最たる軍隊が、その無能さ故に自国民を死に至らしめたとは言語同断であろう。結局艦長には責任が問われないようだ。「現場付近の海域で漁船の操業が盛んとは知らなかった、東京湾進入後は自身で操艦指揮を執るつもりであった。」とは、睡眠を取っていたことの弁明であるが何のことであるのか。東京湾やその近辺海域、無数のタンカー等商業船舶が往来してるのだが、そしてそれらの船舶が漁船と衝突事故を過去に起こしているかどうか考えてみるが良い。

潜水艦「なだしお」の海難事故もそうだが、かかる事故を引き起こすのは一人海自のみでは有るまいか。海自と言う組織の中で官僚として優秀な人間が栄達して、艦艇の指揮艦や司令官となっていく。戦争ごっこをする組織、官僚が指揮を執る軍艦と言われても仕方あるまい。船乗りである軍人が、有事対応に日夜精勤する艦艇であれば様相は一変するに違いない。事故を起こした最新鋭艦のこの艦長、海自でも最優秀の一人に違いないのだが、今後間違いなくこのまま栄達するよ。海自というこのような組織のあり方もまた刑事罰でも食らわなければ、軍人としてのかつまたリーダーとしての責任のあり方を問うことがない、極めて日本的な思考に裏打ちされた組織ではあります。願わくば肩たたきをしていただきたいものだ、この艦長には。そう言えばマスコミにたびたび露出していた斉藤海上幕僚長は、「なだしお」の時の司令ではなかったかな。今度は辞めさせられたんでしょうね、いくら何でも。

しかし、「雨が降っていたから、見張りを艦橋からブリッジに引き上げた。」とは、山本五十六大将がどう思うのでしょうか、日本海軍のこの末裔たちのママゴトをご覧になったら。ちなみに「国家百年兵を養うは何のためか。」とは、真珠湾作戦決行前の会議で、「日米和平が成立したら直ちに艦隊を引き返せ。」との命令に「戦いに向かっているのに、止められない。」と異を唱えた指揮下の将兵に、「即刻辞表を出せ。」と厳しく叱った連合艦隊司令長官山本五十六大将の言葉でした。

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2008年8月26日 (火)

グルジアの地政学的意味

グルジア向けの人道支援物資を積んだ米第6艦隊所属のイージス駆逐艦マクフォールが24日、グルジア西部バトゥーミ港沖に到着したようだ。何事もなしでまずは、一安心と言うところだが。前稿でも書いたのだが、米海軍は伝統的に小艦艇を派遣して紛争海域をウロウロさせ、戦闘に持ち込むというお家芸がある。古くは日本軍に対する、南京での米砲艦パネイ号事件、さらには北ベトナム軍に対するトンキン湾での駆逐艦マドックスの、いわゆるトンキン湾事件。いずれも米国が仕組んだものと、今日では解明されている。またぞろその再現かと危惧したのだが、その手は喰わぬロシア海軍と言うところか。

たまたま期を一にして、イスラエル海軍が海上封鎖している地区へ、人道支援の目的で援助物資を積んだ米国のNPOの民間チャーター船が到着したニュースが発信されていた。パレスチナは米国が「国家として支援していないから」と言うことなのか。国家として支援するグルジアには、人道支援も軍艦でと言うことか。そもそも米国大統領のもとホワイトハウスで、イスラエルとパレスチナが和解した光景が目に浮かぶのだが。人道支援というなら、ガザのこうした非武装の民間船での物資運搬の方が、誰が考えても紛争は起こりにくいと思うのだが。ちなみにロシア国防省のノゴビツィン参謀本部次長の発言がロシアの新聞に載っていた。イージス艦マクフォールの完全戦闘配置のCNNの画像とともに、曰く「人道支援ということで、来たいと言うなら来ればよいがしかし米国の意図がわからん。」と極めてクール、というか余裕さえ感じる。

ロシアも大人になったと言うことか、これがお隣の中国や昔のソ連だと「人道支援に名を借りた、我が国に対するかかる米国の武力威圧的行為は断じて許すことは出来ない。」と言ったキンキン声が聞こえてきそうですが。

ロシアの親戚(妻の叔父)に、今度のグルジア紛争の背景をいくつか聞いてみた。妻の叔父はソーブルСОБР (Спеч Отряг Выстрого Реагирования) 内務省組織犯罪総局の緊急対応特別支隊に勤務しているのだが、数度のチェチェン従軍経験を持つ。チェチェンでは国防省正規軍だけでの治安維持は損害が大きく難しいために、中隊規模のソーブル部隊を全国から選抜して編成、内務省軍の他の特殊部隊と共に駐留させて正規軍と共同作戦をしていた。

今回1個師団規模の部隊を派遣したわけだが、最初の疑問はチェチェン情勢がどうなっているのかであった。ロシアの徴兵制度を揺るがすほどの損害を長年にわたり出し続けた、チェチェンの情勢の安定無しには師団規模の外征部隊を派遣できないことは、我々素人にもすぐ判る。北オセチアを拠点としての部隊展開だろうから、その隣国のチェチェン情勢が有る程度安定化していることが条件であろう。叔父によると、確かにかなり安定化しているとのこと、その一番の要因はかなりの金をつぎ込み経済的にロシアとの結びつきが強固になってきていることだと言う。破壊の後の建設の時期が来たと言うことか。ロシア人から言わせると、「チェチェニアのテロリスト」は居るのだが、地元での活動からロシアでの都市型テロリストになっているとのこと。

今度のグルジア紛争の直接的な意味を聞いてみた。

いくつかある中でも要約してみれば、地政学ゲオポリティカ ( Геопоитика ) の問題であるという、極めて軍人らしい答えであった。以前にチェチェン紛争の時も、チェチェンのその地政学的意味合い啓示してもらったのだが、なるほど地図を眺めてみると東はカスピ海、西は黒海に挟まれたいわば、隘路をコーカサス山脈が横断している。ロシアはこの天然の城壁に守護されているわけだが、コーカサスに抜ける出口が北オセチアで、南オセチアはロシアのコーカサスへの謂わば橋頭堡で有ることは歴然だ。あるいは反対に言い換えても良いのだが、コーカサスからロシアに侵入する唯一の入り口なのである。その意味からロシアは、グルジアが連邦から分離、独立後もこの南オセチアに対してロシア国籍を与えてきたことの政策がの意図が見えてくる。

ロシアにしてみれば、城壁(コーカサス山脈)から外側(グルジア、アゼルバイジャ、アルメニア)は手放したが、そこにミサイル網など作られてたまるものか、地政学的にもとうてい許せないと言うことか。大国の論理であろうし、軍人の思考でもあろうしかつまた、塀で囲ってみても更にその外に堀が欲しいという、人間の思考の本質的な部分であろうかとも思い至った。

ロシア軍が作戦を発動するかなり以前から、グルジア軍の動向は把握していたようでその意味では、グルジア軍の南オセチア進入を待ちかまえていたこともまた、事実であることが判った。ロシア軍部隊には国防省正規軍の他、治安維持や保安を任務とする特殊部隊も共同作戦したようだ。日本のメディアでは、「ロシア軍が略奪を働いていると報道している。」と話したら、驚いていた。「外征部隊と言っても政治的な意図があるのだから、その意味では完全な敵地への侵略ではあるまいし、ロシア軍が略奪行為を働くことは厳しく戒められているし、そのために保安部隊が同行している」、「そんなの判ったら、プーチンに銃殺されるよ(これは半分冗談で)」とのことであった。「ロシア軍の進入下での略奪行為とは、誰が誰に為したことか」、「戦闘に紛れて、グルジア人が同国人に対してしたことか、オセチア人がグルジア人に対してしたことか判別しなければならないだろう。」、「類似の出来事はチェチェンでの戦闘下でもまま有ったことだが、いずれにせ後日の調査で同国人の略奪行為ならロシア軍がやったと証言しても、必ずその同胞に報復される」とのことだった。戦闘下や紛争地域で略奪行為を発見したとしても、放置するとのこと。「戦闘行動ではないので、それに関わることによる銃撃戦への発展の防止は、兵士に身の危険が及ぶのを防ぐと同時に、相手の殺戮を避けることである。」と言うことであった。

そういえば国連高等難民事務官の報告で、「商店街に略奪の跡が有った」と報告されているが、誰が略奪したとは言ってない。24日の新聞ニュースによれば「ロシア軍撤退の後、南オセチア民兵が略奪行為を働いた」とあるが、メディアが変化してきたか。だいたいモスクワで記者会見での記事取りだけでなく、現地軍から取材しているのかね。この辺英国のメディアは、今度のグルジア戦争でも情報量、質ともすごいのだが。日本のメディアに露出した記事を元にブログに書き込む人が多いのだが、それだと偏りすぎるかも知れない。

さらに続きが有るのだが、次回項を改めます。

コーカサス地域図ですが、よくご覧下さい。

http://www.lib.utexas.edu/maps/commonwealth/caucasus_region_1994.jpg

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2008年8月24日 (日)

自由主義経済の崩壊の始まり

シティーで経済アナリストとして活躍している長年の友人と、先日話し合う機会がありました。
彼の情報ソースは多岐に渡り非常に正確で、湾岸戦争、イラク戦争、そして今度のサブプライム問題と事前の警告が全て正確で的を射ておりました。実際に今度の「サブプライム問題」でも、その問題が表面化する2ヶ月ほど前からあらかじめ「ブラックマンデーを超える深刻なマーケットクラッシュが起きる」との警鐘を受けておりました。

米国を旗頭とする欧州、日本、中国も含む自由主義経済圏は嘗て無いほどの深刻な打撃をうけています。ヨーロッパも状況は、相当深刻なようです。市場経済中での金余り現象を受けて生み出された、様々な金融手法が機能しなくなってきた事が原因で、各国とも打つ手が見いだせない抜き差しならない状況に陥っているようです。英国でもエネルギー、鉱物資源、食料の高騰による物価の上昇とそれに相反する、人件費の抑制で昨年までのバブル的な好況が一気に熱を冷まされています。物価が上昇してインフレ傾向にあるにもかかわらず、賃金が上昇しないこの構造は日本も含めた各国特徴的な様相を示しているようです。


日本経済に及ぼす影響も、深刻甚大なものがありそうです。バブル経済のツケの幕引きを指導した小泉、竹中コンビですが、当時公的資金の銀行への導入にとどまらず、日銀の現金を大手三行に大量に預金させ、それで利率の良い米国住宅公社債を大量購入させ大手三行の業績復活の原資にさせたようです。この手口は日本独自のものではなく各国共通のもので、各国の金融機関が米国住宅公社債を一斉に購入して、莫大な資金が米国に流入しました。実は米国の住宅産業の活況から端を発した米国経済の好況は、こうした状況下にあったわけです。資金がどんどん流れ込むものですから、本来確個たる返済原資を持たない低所得者層にも貸し付けが進み、ひいてはそれが「サブプライム」問題となって好況の幕引きを迎えたわけです。

民間金融機関の個別の預金内容は勿論公開されるべき性質のものではないのですが、日銀の財務内容はまた別の話、そのコンフィデンシャルな財務内容がロンドンサイドに伝わっているようです。日銀の資金が民間銀行に預金され、収益の原資になっているとは違法ではないと思いますが興味がある話ですし、日本のマスコミが何もこのことに言及しないことにもまた、興味が引かれます。ここに来てどうやらその各行に預金している日銀の資金は、すっかり消えて無くなったようです。再び大手三行も倒産同様の内容のようですから、企業に対しての貸し渋りなんてものではすまされない状況下のようです。いずれこれは政局がらみの問題に発展するものと思われますが、それとも事が重大すぎて全て闇の中での処理になるのでしょうか。

オリンピック開催中にグルジア紛争が起きましたが、どうも自由主義経済の繁栄の終焉を分析済みのロシアが、グルジア紛争を見せしめとして、嘗ての属国に対し突きつけた「最後通告」の色彩を帯びていますね。米国を選ぶか、ロシアを選ぶか長年の懸案をここで旗幟鮮明にせざるをえない状況が生まれてきました。その背景には自由主義経済圏に浸かることが無かったが故に、ここに来ての資源高による豊富な資金に裏打ちされた、異質ではありますが嘗ての社会主義経済経済圏の替わりをなすべく、ロシアを核とした自由主義経済圏と対極的なものを再構築しようとしているという、プーチンの一貫して変わらない戦略があります。

未だ最強の軍事力を持ち、ミリタリープレゼンスを誇示する米国ですが、実体経済がガタガタになっているが故に果たして、米国の支援を当てにするグルジアを含む嘗てのソ連属国に対して、米国としての如何なる選択枝があり得るのでしょうか。それがミリタリープレゼンスだけだとしたら非常に危うい話です。

人道支援のもと援助物資を運搬する米軍の艦艇を黒海に派遣するようですが、よく考えれば危機的な状況であるかも知れません。NATOの艦船がすでに黒海に入っていますが、これとは別の次元の話ではないでしょうか。ロシア海軍の牙城黒海に、しかもグルジア紛争でロシア海軍が海上封鎖を実施している海域に米艦艇を派遣するのですから、「火に油を注ぐ」とは正にこのことのように思えます。バーレーンを本拠地とする第五艦隊を待機させ、地中海を根拠地とする第六艦隊の支援下での派遣で、さらには米第六艦隊旗艦の揚陸指揮艦マウント・ホイットニーと米沿岸警備隊の巡視船ダラスも現地に向かっているようです。その支援体制を見ると、「仕掛けて、引っ掛かれば仕返す」と言う意図がどうも見え見えで、一触即発の状況含みと思えます。

「ウクライナはセバストポリ軍港に駐留するロシア艦船の出航に制限を掛けており、ロシア艦隊としての動きは鈍化せざるを得ない。」と一部の報道が有りましたが、これは何のことか。グルジア侵攻に際し、ユーシェンコは事前にたっぷり脅かされている「じゃまをするな次はお前たちだ」と言うように。ウクライナの国営天然ガス企業ナフトガスとガスプロム間の輸入仲介会社ロスクレネルゴを巡る利権に、どっぷり浸かるユーシェンコ(一人ユーシェンコのみにはあらず)は今やロシアのマリオネット。この情報、ロシアからもウクライナからも来ている。

イラクを抱え軍事的に手詰まり、経済的にもどうすることも出来ない米国は本気でないなら、そもそもグルジアをそそのかさなければ良かったのだし、いたずらに武力を鼓舞するここに来てのブッシュの意図がわかりません。到底ロシアとの軍事抗争は本格化できないだけに、メリットが少ないはずです。そういえばイラク戦争開戦前のロンドンサイドから聞こえてくる情報は、「もし開戦するならブッシュは愚かだ」という声ばかりでしたが。

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2008年8月18日 (月)

グルジア停戦合意とリットン調査団

16日にロシア大統領府が、停戦と軍の撤退を柱とする和平「六原則」にメドベージェフ大統領が署名したと発表し、 停戦合意は正式に発効した。ロシアの今度の紛争に対する事の是非は別として、 まごう事なき大国の論理に基づく武力行使の政治的結末の付け方に、興味が惹かれていた。

「さてプーチンの手腕やいかに」というところではあるが、武力行使の結果、 様々なオプションが有る中でひとまず停戦に合意するという最も妥当な処理をした。そのうえで展開した部隊を「いつまで、どの規模で、 どこまで」撤退させるかと言うことを明確にしないと言う(南オセチアからのロシア軍撤退の話では有りません、 ここからロシア軍を撤退するとは毛一筋ほども言ってません)、これもまた有る意味で見事に(当然な)政治的な帰納であります。

それにつけても思い浮かべるのは、満州事変や満州国設立を巡って国際連盟により派遣されたリットン調査団のことでした。 調査団から提出された報告書は、満州事変における日本の立場に一定の理解を示し、 満州における日本の権益を認めるもので有ったのにもかかわらず、「満州国が国際的な承認を得る」 という1点だけは譲れない日本はこれに反発し、1933年に国際連盟の決議に一人反対して国際連盟を脱退、 以後大東亜戦争へと至る破滅への道を直走ることになる。

「戦争という重大事を、軍人なぞに任せてはおけない」と発言した外国の政治家がおりましたが、けだし名言でありましょう。 しかしひたすらナイーブで、直裁的だった当時の日本の軍人や政治家の愚かしさに非常な悲しみを覚えます。 この結果が軍民ともに数百万人に及ぶ犠牲者を自ら出し、かつまた他国の犠牲者もおびただしいことになった。

いずれにせよこのナイーブで、直裁的な性質は伝統的に日本人的なもので今も変わらない。 ましてや政治ごっこをしている今の日本の政治家連中の、 ことに臨む政治的判断とは児戯に等しく到底欧米の策謀に長けた連中のそれに適うはずもない。ロシア礼賛、 プーチン礼賛のつもりでは断じて無いのだが、見回してもプーチンを超える政治家は世界中に見あたらない。

 

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